2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
続きまして、技術流出の防止対策の必要性についてお伺いしたいんですが、我が国の企業が有します機密情報の海外への流出に関しましては、新日鉄住金、ポスコ技術流出訴訟及び東芝研究データ流出事件が我々の記憶に新しいものでありますが、いずれも和解金の支払により解決したものの、国益に与える損害は計り知れません。
続きまして、技術流出の防止対策の必要性についてお伺いしたいんですが、我が国の企業が有します機密情報の海外への流出に関しましては、新日鉄住金、ポスコ技術流出訴訟及び東芝研究データ流出事件が我々の記憶に新しいものでありますが、いずれも和解金の支払により解決したものの、国益に与える損害は計り知れません。
そして塩崎大臣、年金データ流出事件の全容解明に当たって、きょうは第三者委員会の検証が始まるということとあわせて、みずからも検証するということをこの前の審議でおっしゃられましたけれども、やはり国民に対する説明責任ということを考えた場合、大臣みずからの手で、年金機構が発足のときからの経過も含めて、やはり今回の事件がなぜ起きたのかとえぐって、報告書をみずからの手で作成して公表するということが必要なんだと思
○宮本（徹）委員 塩崎大臣は申しわけないということですけれども、確認したいんですけれども、公的年金業務の管理運営責任というのは、今回の年金データ流出事件の全容解明も含めて、最終的には塩崎大臣にあるということですよね。
今般のデータ流出事件、これは我が国の社会保障にかかわる大きな重大な問題であり、この場で、何が深刻でゆゆしき事態なのか、今どういう状態にあるのか、冷静な審議が必要だというふうに思っております。初動であるという部分であるから今何をなすべきかということを、少しずつ、日々刻々状況は変わっています。
一月には魚雷データの流出事件、同じく一月には陸上自衛隊ミサイルデータ流出事件、二月には海上自衛隊機密資料流出事件、三月には防衛庁ホームページ機密情報流出事件、五月には陸上自衛隊ミサイル関連資料流出。これは、ことしだけです。ことしの一月からだけでこれだけ問題が起こっております。
一昨日、この委員会でも宇治市の住民データ流出事件が議論されたんですが、京都地裁の判決で、データ入力作業なども外部の業者に委託する際には、その業者が雇っている従業員、いわゆる孫請に対しても委託元が指揮監督すべき、宇治市はそれを怠ったと示されました。しかし、宇治市は孫請の従業員の管理まですることは不可能だ、こういうふうに述べているようなんです。
一方、兵庫県のＮＴＴ社員による情報の漏えい事件、京都府宇治市の二十二万人にも及ぶ住民基本台帳のデータ流出事件など、人的セキュリティーの観点からも大いに問題があるところであります。このような危険を冒してまでネットワーク化するメリットは何か、保護策とあわせて自治大臣に御教示願いたい。 第三点目は、改正案におけるデータマッチングの問題であります。
宇治市におけるデータ流出事件についてのお尋ねですが、住民基本台帳そのものではなく、台帳掲載データをもとに作成した乳幼児健診用のデータが外部委託業者の従業員によって持ち出され、名簿業者によって販売されていたものと承知しております。
宇治市におけるデータ流出事件についてお話がありました。住民基本台帳そのものではなく、台帳掲載データをもとに作成した乳幼児健診用のデータが外部委託業者の従業員によって持ち出されたものと承知をいたしております。 政府といたしましては、地方公共団体に対して、改めて制度面、技術面、運用面にわたり個人情報の保護に万全の措置が講じられるよう指導したところであります。